Q
当社の担当者はどなたでしょうか?また、担当者変更はありますか?
A

担当者は代表の税理士室田昌克が直接ご担当させていただきます。プロフィールはこちらをご参照ください。 担当者変更はありません。逆に言うと私との相性が非常に重要になってまいりますので、面談時に見極めていただければ幸いです。

Q
現在顧問契約している税理士事務所に不満があるので、変えようと考えています。 ただ、変更してしまった後でサービスや料金面で問題があった場合、また元に戻すというわけにいかないと思いますが、どうすれば良いでしょうか?
A

まずは、初回無料面談で、お客様のご要望や将来の構想についてじっくりお話をお伺いさせていただきます。 そのうえで、当事務所がご提供できるサービスとその料金についても明確にご提案させていただきますので、ご契約いただくか否かご検討いただけますと幸いです。 ご契約までの流れについては、こちらのページをご参照ください。

Q
無料相談を受けた後、営業などの連絡を受けたりしますか?
A

いいえ、ご契約の意思のない方にこちらからご連絡することはありません。 (メルマガを配信ご希望の場合、メルマガはお送りさせていただきます。)

Q
夜間や休日に対応していただくことは可能でしょうか?
A

はい、大丈夫です。 あらかじめご連絡頂ければ、夜間や休日にも対応いたします。 お電話かお問い合わせフォームで日時を調整させていただえればと思います。

Q
他の税理士事務所と契約しているのですが、相談にのってもらえますでしょうか?
A

もちろん、可能です。 当事務所は、財務面での支援を得意としており、財務顧問契約をさせていただいた場合、既存の税理士事務所様と違った部分でのサポートをさせていただけると思います。 あまり知られていないことかも知れませんが、医師に外科・内科などの専門分野があるように、税理士にも得意分野はあります。 逆に、私の得意分野以外のご要望があれば提携している他の税理士をご紹介させていただくこともあると思います。

Q
会社の帳簿作成は行っていただけますか?
A

帳簿作成(記帳代行)については、税務顧問、財務顧問などの顧問料金とは別料金になりますが、対応可能です。 また、エクセルで簡単な出納帳を作られている場合など、記帳代行をご依頼いただくよりもそのファイルを会計ソフトに取り込むと簡単に帳簿作成できる場合もあります。(もちろん当事務所へ記帳代行料をお支払いいただく必要はありません。) 面談時に詳しい状況をお伺いした上で御社に合った最善の方法をご提案させていただければと存じます。

Q
給与計算や年末調整は行っていただけますか?
A

税務顧問、財務顧問などの顧問料金とは別料金になりますが、対応可能です。 給与計算や年末調整については、ソフトを導入した方がお客様にとってコスト面でメリットがでる場合もあります。 面談時に詳しい状況をお伺いした上で御社に合った最善の方法をご提案させていただければと存じます。

Q
料金体系はどのようになっていますか? 良く分からないうちに追加料金を乗せられたりはしないでしょうか?
A

基本料金は、こちらをご参照ください。 別途作業をご依頼いただく場合など、追加料金が発生する場合もありますが、 その際には必ずお客様にご説明し、ご納得いただいたうえでご依頼いただくことにしておりますので、 不明確な追加料金は発生いたしません。

Q
財務顧問はどのようなことをしてくれるのですか?
A

まず、現状把握のために直近の決算を基に決算診断を行い、金融機関からの見え方を明らかにします。(年1回) 次に、会社のお金の流れを見える化し、現状延長線上での将来の予測と改善の余地を確認します。(年1回) 上記に基づき、資金調達戦略を立て、それに基づき資金調達を実施します。 金融機関からの借入を行う場合、お客様のご希望に基づき面談には同席させていただく、もしくはより踏み込んで金融機関との間に立って交渉させていただくことも可能です。(交渉の代行に際しては、場合によって追加料金が発生いたしますが、必ず事前にお客様にご説明し、ご了承を得たうえで実施いたします。) また、上記に際して随時ご相談いただくことも可能です。

Q
金融機関への決算説明等で同行してもらうことは可能でしょうか?
A

財務顧問のご契約をいただいた場合、金融機関への同行は契約内(追加料金なし)で対応いたします。 代表の室田は、長年企業の財務部門で資金調達を手掛けておりましたので、金融機関との交渉には豊富な経験を有しておりますので、お気軽にご依頼いただければ幸いです。

Q
M&Aサポートはすべて自社で対応されるのでしょうか?
A

ケースバイケースになりますが、案件の規模などにより、提携しているM&Aアドバイザー、仲介会社に相手先の探索や弁護士事務所に法務デューデリジェンスなどを委託するケースもあります。 その際には、委託するメリットのみならず追加コストなどのデメリットについてもご説明させていただき、お客様に納得いただいたうえで委託させていただきますので、ご安心ください。

Q
まだM&Aを具体的に検討している段階ではありませんが、将来的にM&Aも視野に入れて活動する場合にも相談はできますか?
A

実費にはなりますが、例えば、親族内承継とM&Aで迷われている場合の株価評価や手取り額のシミュレーション、事業承継に際して考えうる選択肢のご提案など、定型外の業務についても対応することができますので、お問い合わせいただければ幸いです。

Q
特例事業承継税制の対応は可能でしょうか?
A

特例事業承継税制の経験があるので、対応可能です。 ただし、特例事業承継税制にはメリットだけでなく、お客様側で将来にわたって守らなければならない条件もあるため、一概に同税制の適用を受けた方が良いとは限らないケースも多く存在します。 適用を受けられる前に条件やリスクなどについても丁寧にご説明させていただきますので、ご納得いただいた上で適用されるかご決定いただいた方が良いと考えております。

Q
弁護士など他士業を紹介いただくことは可能でしょうか?
A

当事務所は、弁護士、司法書士、社労士などと幅広く提携しており、提携先の他士業をご紹介することは可能です。

Q
Can I have a meeting in English?
A

Yes. Masa Murota, licensed certified public tax acccountant in Japan and head of the office, worked in the USA for years as well as he has been engaged in global finance in Japanese leading companies.