事業再構築補助金について(2021年3月23日現在)

中小企業向けの補助金として新たに設立される制度で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の3分の2を補助し、1社あたり100万円~1億円 を給付する補助金です。
最大で1億円という一件あたりの補助金額の大きさに加えて、予算の総額が1兆円を超えるということもあり、世間で大注目の補助金となっております。
詳細は、中小企業庁ホームページのこちらをご参照ください。
公募開始は3月となる見込みとのことなので、恐らく今週末か来週頭には更なる詳細が公表されると思いますが、現時点での情報を基に記載しております。
更に新しい情報が出てまいりましたら速やかにご提供させていただきたいと考えております。

もし、本補助金は要件などが少し複雑になっておりますので、ご活用をお考えの方は是非当所にお気軽にご相談いただければと考えております。

申請のための主要な要件

  1. 売上が減少している。
    申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1
    ~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
    という事で、任意の3カ月でしかも連続した3カ月でなくても問題ありませんので、過去の実績をしっかりと見直せば該当する方は多いと思います。
  2. 事業再構築に取り組む。
    事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
    という事ですが、本業の傍らで小規模な新規事業を行うというのでは十分ではなく、新規性の認められる事業で、しかも3.の「事業計画」終了時点において少なくとも企業全体の売上高の10%、場合によっては既存事業よりも大きな事業にする見通しがあるなど、少しハードルが高い新規事業となっています。
  3. 事業計画を策定する
  4. 上の2.に該当する要件に加えて、補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画ということで、新規事業を行いそれを大きな規模にすることに加え、企業全体としても付加価値を増加させるような事業計画になることが必要です。
    具体的な内容については今後公表される公募要領に記載される予定ですが、事業の強み/弱み、機会/脅威(いわゆるSWOT分析)や、市場の状況、自社の優位性など事業計画策定には少し専門知識やリサーチが必要な内容となっております。
    また、補助金額が3千万円を超える案件については、金融機関とも事前に調整が必要になります。

※この要件についての詳細は、中小企業庁のこちらのページに記載がありますが、読み解いていくのはかなり手間がかかると思います。当方で分かりやすくまとめた表やフローチャートを準備しておりますので、ご入用の方は当所ホームページからご依頼ください。

補助対象の経費例

主要経費
建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費
関連経費
外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
リース費、クラウドサービス費、専門家経費   【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。

対象外の経費例

補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

準備すべき点

間もなく公募要領が公表されると思いますが、その前に2点準備をしておくと良いと思います。

  1. 電子申請準備
    申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
    アカウント発行は2~3週間要する場合がありますので、事前のID取得をお勧めします。
    作成に際しては、法人・個人共に印鑑証明と実印、あとはプリンタがあれば簡単にできますので、
    公募要領が公表される前に申請を完了しておいた方が良いと思います。
    詳細は、こちらに記載されております。

  2. 事業計画の策定準備
    一般に、事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することをおすすめします。
    事業を経営されている方であれば恐らく頭のどこかで上記のポイントは意識されていると思いますが、それを具体的な文章にして、更に資料の形にまとめるのは時間がかかるかと思います。
    外部の方にそのヘルプを依頼されるのも一つの手だと思います。

アカウントの申請や事業計画についてお手伝いが必要な方がいらっしゃいましたら当所でお手伝いさせていただきますので、ご連絡いただければ幸いです。

 

 

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