会社はいくらで売れると思いますか?①

■ 会社の価値を知るのは大切

いきなり穏やかではないタイトルですが、 最近は後継者がいないので、
生涯現役で最後は廃業と考えている経営者が体調不良となったきっかけで、
または、 後継者候補がいるのだが、個人保証がネックで承継を拒否したり、
経営者が事業の将来性に不安を抱えるようになったことをきっかけに、
第三者に事業を譲り渡すことにしたといういわゆる M&A が中小企業の間でも
広がりつつあります。
いつそのようなケースとならないとも限りませんので、 経営者は会社を第三者に譲渡するとしたら、
いくらくらいの評価となるか。 すなわち、 会社の価値を知っておくのも大切なことではないでしょうか?
会社の業績によって会社の価値も変動します。 いつ第三者に譲渡することになっても、
満足な条件で譲ることができるように、会社の価値を向上させようという取り組みを
「磨き上げ」 と呼んでいます。

■ 妥当な価値を知ると相手が見つかりやすくなる

インターネット上で引継ぎ相手を簡易に見つけることができるサービスを有する
ポータルサイトが続々と登場していることも、その中小企業 M&A取引の広がりの
一役を担っていると言えます。
一方で、 株式等の事業を引き渡すときの売買の金額が2億円未満に該当する案件からなる、
スモール M&A と呼ばれる領域は対象件数は多いもののこれらの案件はなかなか成約がスムーズに進まないケースもあるようです。
M&A 取引には成約に向けて仲介や助言の役割を専門家 (アドバイザー) が担うケースがありますが、
アドバイザー契約の報酬額が高額となることから、 スモール M&A では、 そうした専門家に依頼しないケースが多いです。
その面から価格や条件面の決め方に売り手は譲渡対価を高く見積もりすぎて、 買い手が興味を示さない、 一方で買い手はとにかく安く買おうなどと、
双方の意向に差がありすぎて、 折り合いが付きにくいケースも多いようです。会社を譲る際にもやはり、 適正価額というものが存在しますので、
「あなたの会社はいくらで売れるのか」 というおおよその目安を知っておくことで、
多くの買い手からの引き合いがあり、かつスムーズに成約にたどり着くという成果につながると思います。

■ おおよその評価額は一定の幅=レンジを設けて考えるのが良い

とりわけスモール M&A 取引では、 一般的な適正価額の算出方法を理解して、 妥当な譲渡価格のレンジ (高低の幅) を認識し、
そのレンジ内で候補が現れたら交渉に応じようと決めることが上手くM&A を進める秘訣だと思います。
すなわち、 「身の程」 を知ったうえで相手探しを進めることが、上手な相手探しにつながるのではと日々感じています。
まずは、 譲渡価額の最も低い目線の話からしましょう。 最低価額の考え方 廃業したらいくらくらい手元に資金が残るか。
実は廃業するには、 事業資産の廃棄処分費用や従業員に支払う退職金、また清算にかかる税金などいろいろな整理コストが発生します。
事業を最終的には廃業するつもりでいる経営者は、 一度、 廃業の手取り収入の試算をしてみてください。
(もしどうして良いかわからない場合は、私宛にお問い合わせください。)
思いのほか手取り収入が少ないことに気づくかもしれません。
それなら、 一度、第三者に譲渡を検討してみようと、 廃業するより大きな手取り収入につながったという成功事例が増えています

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