固定資産税の減免措置について

■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………

新型コロナウィルス感染症の影響で利益が大幅に減少している方は数多くいらしゃると思います。
法人税等、利益に応じてかかってくる税金であれば利益が減少すればその分税金も減るということでダメージは軽減されます。一方で固定資産税のように持っている資産に応じてかかってくる税金については利益が減少したからと言って税金が減る訳ではないのでどうしても負担が大きくなってしまいます。
この状況に対する手当として、固定資産税の減免措置がありますので、今回はこちらについてご紹介していきたいと思います。

■ 固定資産税の減免措置について ━━━━━・・・・・‥‥‥………

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の
2021年度の固定資産税・都市計画税が減免される制度をご存じでしょうか。
中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、
事業収入の減少幅に応じてゼロまたは1/2に減免されます。

■ 制度概要  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

令和2年 2 月~ 10 月までの連続する任意の3 か月間の売上高と前年同期間を比べ、
売上減少率に応じて償却資産や事業用家屋に係る令和3年度の
固定資産税 ・ 都市計画税が減免されます。

<売上減少率30%以上50%未満>
減免措置:1/2
<売上減少率50%以上>
減免措置:ゼロ(免除)

「償却資産」は、工場の機械などの設備を言います。
「事業用家屋」 とは、 非居住用家屋であって、
一般的には工場などの事業用の建屋等をいいます。
土地はこの制度の対象外なのでご注意ください。

「固定資産税」は、通常取得額または評価額の1.4%です。
「都市計画税」は、通常評価額の0.3%です。

■ 手続きの流れ  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

​この制度を受けるためには、まず認定経営革新等支援機関に
売上減少等の確認を依頼してください。
認定経営革新等支援機関は、会計帳簿等で確認します。

<手続きの流れ>
1.事業者様より当事務所へ「確認依頼」
2.認定経営革新等支援機関より事業者様へ「確認書を発行」
3.事業者様より市町村へ「軽減申告」(2で発行した確認書が必要)

■ 対象となる事業者  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

本措置の対象となる「中小企業者・小規模事業者」とは以下の通りです。
・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
・資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の場合
ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。
・同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人
・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人